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PNGV計画は、時代の変化も反映し、国防関連企業が開発した高度な軍事技術が、民生分野の自動車産業にも流れ込んできている。
二十一世紀における自動車技術の発展を考えるとき、世界一の予算をつぎ込み、最高の水準を維持してきた軍事技術を利用できるアメリカの自動車産業は、日、欧とは違った可能性を秘めている。
ヨーロッパにも、アメリカのPNGVに似た一連の計画がある。
ヨーロッパの「生活の質」「産業競争力」の向上を目指すために、産業技術の基盤となる研究開発を進めるというEUコミッションでは、「明日の自動車」を掲げている二OO三年から二OO五年を目標にLEV(ロ－・エミッション・ビークル)、ZEVを開発するため、自動車業界、部品業界、エネルギー業界が共同で、それに必要な電気自動車用電池および燃料電池やエレクトロニクス技術、軽量化材料などを含めた先進的な動力システムを開発するというものだ。
このほか、ヨーロッパ自動車メーカーの共同による「ハイゼム」計画、「EUCAR」計画、「ヴェール」計画などもある。
オペルのか三リッターカーなどは、こうしたヨーロッパの大きな流れの中で登場してきたものである一九九六年八月、ドイツ自動車工業連盟(VDA)は、二OOO年までに走行距離百キロあたりの燃料消費を三、四リットルに抑えた次世代型の低公害車を市場投入するという計画が進行中であることを明らかにした。
環境問題に敏感なドイツならではの計画、国際競争に勝ち抜くための素早い対応ともいえよう。
もちろん、実用化のためには、低コストであることが不可欠の条件となる。
六０年代の終わりごろからは、大気汚染問題に関連して世界の自動車メーカーが排ガス対策に取り組んだ。
七０年代前半に石油危機が起こったことから、省エネ対策として燃費の向上に取り組むようになった。
いずれも、当面する個々の課題をどう乗り切るかを目標にしての技術開発だった二十世紀末になって、こうした個々の問題が、地球レベルでの環境、資源エネルギーという総合的な課題となって浮上し、それにともなって、自動車業界を取りまく情勢も大きく変わってきた数年後に迫った規制値をクリアするための短期テーマと、燃料電池などのように、十年、二十年の時聞をかけて長期的に取り組まなければ完成できそうにない技術課題とが、同時並行で進んでいる状態にある。
そうした状況下で、一九九八年三月、「サイエンティフイツク・アメリカン」誌が組んだ石油に関する特集が注目を集めている。
今後、確実に採掘できると評価されている石油の埋蔵量は、一九九八年初めの時点で、一兆二百億バレル二バレルは約百五十九リットル)である。
この数字を、現在の年間生産量である二百三十六億バレルで割ると四十三年分であり、ということは、二O四一年までの今後、四十三年間は安い石油を安定供給できることになる。
世界の石油会社と産油国に問い合わせて集計した石油の生産量と埋蔵量にもとづいていたこの数値を検証するには手間もかかるため、報告の値がまま掲載されて、広く世界で引用されてきたのである。
ところが現実には、産油国や石油メジャーが石油の埋蔵量などを試算する場合、不確定要素を数多く含んでいるため、根拠となる「確実性の程度を意図的にあいまいにして自分の都合のよい数量を公表している場合が多い」のである。
外部からは検証しにくいために、それが可能だった。
産油国は埋蔵量の低下を報告しないし、石油メジャーもさまざまな操作をしているため、それらが集計されると、実際よりかなり多い値となる。
32ラ、業界の仮定では、今後、数十年先の将来まで、世界の石油生産量がずっと一定のまま維持できるとしている。
油田の埋蔵量が減ってきてもなお、最後の一滴まで、現在と同じペースで汲み上げられるとしている。
「油田の採掘可能な埋蔵量の約半分を汲み上げてしまうと、それ以後、採掘のペースは下降線を描くようになり、やがてゼロになる」ということは、石油は埋蔵量によって生産量が変化し、ピークを過ぎてくると、汲み上げる効率が下がり、やがて困難になって時間もかかり、金も高くつくことになる。
このため、キャンベルらは指摘する。
現実には、「石油生産がいつピークを迎えるかが重要なのでき、需要が減らなければ石油価格は上昇することになる」。
もちろん、価格が上がれば市場原理によって節約し、過去の石油危機のときのように需要が減り、に対応して、産油国は減産することになる。
いずれにしても、「二O一O年までには世界の石油生産はピ－クを迎え、減産が始まると結論するに至った」と述べている。
アメリカやカナダの石油生産は一九七０年代に、旧ソ連は一九八０年代半ばに、それぞれピークを迎えてしまった。
採掘しだしてまだ日が浅い北海油田も、二十一世紀への変わり目ごろにピ－クを迎える。
新しいカスピ海地域の埋蔵量は、規模として北海油田並みとみられ、ピークはニO一O年ごろと予想されている。
ピークを迎える石油生産(r日経サイエンスJ1998年6月号)中東諸国を主要メンバーとする石油輸出国機構(OPEC)のピ－クも近づいており、世界的な景気後退がないと仮定した場合、世界の石油生産は二十一世紀の最初の十年のうちにピークを迎え、あと下降していくことになる。
期待される未発見資源は、近年の探査技術の著しい進歩で、深海も含めて大規模な油田がみつかる可能性はきわめて低くなっている。
こうした実情からして、二OOO年を過ぎたころから、OPECが生産する石油への依存度が一段と高まることになる。
ということは、までに二度起こった石油危機に似たことが、二O一O年以降はいつ起こっても不思議がないといえよう。
将来の地球環境悪化の度合いの予測でもさまざまな試算があるが、少なくとも、アジアなど発展途上国の経済発展が急であるため、石油消費量の急増とともに、地球環境が急激に悪くなることが予想されている。
高度成長時代の日本で起こった多くの公害問題と大気や河川の汚染を思い起こせば、十分に察しがつくはずである。
二O三O年における世界の自動車保有台数は、現在の倍の十二億台とみられているそれよりかなり以前から地球環境の悪化と石油エネルギーの逼迫がより深刻さを増しているだろうから、タイムリミットの目安として、遅くとも二〇一〇年から二〇一五年ごろには代替エネルギー車の完成および普及を設定しておかなければならないだろう。
一九七三年の石油危機以降、開発熱が高まった代替エネルギー車の取り組み経過から考えても、五年程度で実用化にこぎ着けるとはとうてい考えられない。
インフラの整備も同時に推進していかなければならないからだ。
代替エネルギー車は、従来の内燃機関にべつの燃料を使用する内燃機関と、電気モーターなど内燃機関とは異なる動力システムをもつものの二種類に大別できる。
前者としては、LPなどを燃料とする各種の代替エネルギー車がある。
後者には、電気自動車や燃料電池自動車がある。
ハイブリッドカーには、両者を組み合わせたものが多い。
比較的実用化が早い代替エネルギー車として開発がさかんなのが、圧縮天然ガスを燃料とした天然ガス自動車である。
窒素酸化物や二酸化炭素、一酸化炭素、硫黄酸化物の排出を極端に低減できるし、ディーゼルのような黒煙も排出しない。
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